A. 知的障害のある人の投票における課題を可視化し、知的障害のある人とその家族だけでなく、広く投票に行きたい人の一票をより大切するための環境づくりについて考えるアクションです。

A. 知的障害のある人＊１にとって、選挙権の行使を通じて政治に参加できることは、人間としての尊厳が守られ、この国の主権者の一人として声をあげることができる権利であり、同時に、生活そのものが政治の影響を受けやすいという意味でも、とても重要な権利です。また、2022年5月には、障害のある人による情報の取得や利用、意思疎通に係る施策の推進を目的とする「情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されました（＊２）。
そこで、ヘラルボニー（＊３）では、2022年7月の参議院選挙にあわせ、選挙や投票における社会側の障壁について考え、議論するきっかけにあることを期待し、「#CAREVOTE」の提唱と、その一環として「やさしい投票ガイド」の作成・公開を実施することとしました。
なお、本アクションに関するヘラルボニーの想いをnoteにも綴っていますので、そちらも併せてお読みください。

＊１
厚生労働省の調査によると、身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、
各区分における障害者数の概数は、身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）
436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万２千人、精神障害者419万３千人となっています。

参照：内閣府「参考資料　障害者の状況」（2019）
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r01hakusho/zenbun/siryo_02.html

＊２
内閣府「障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進」（2022）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html
＊３
ヘラルボニーではこれまでも、「＃障害者という言葉」（2019）など、
障害者を取り巻く偏見や先入観を可視化するアクションを行ってきました。
参照：「異彩を、放て」をミッションに掲げる福祉実験ユニット・ヘラルボニーが、ブランド初となる意見広告「＃障害者という言葉」を展開（2020）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000039365.html

A.投票という機会について、一人ひとりが考えるためのアクションです。
知的障害のある人の中には、社会や環境の側にあるさまざまな障壁から、選挙に関する情報を受け取ることや、投票に行くことが困難な人がいます。
「#CAREVOTE」を通じて、このような障壁が見過ごされず、一人ひとりが自分の大切な一票について考え、声を上げることで、知的障害のある人だけでなく、誰もが人間としての普遍的な価値を尊重される社会の実現に繋がっていくと信じています。

A. 「ケアしたい一票がある」というメッセージには、様々な想いをこめています。
まずいちばんに伝えたいのは、知的障害のある人たち、そしてそのご家族の一票のこと。
選挙に参加したくても、様々な理由から困難な事情があることを知っていただき、その現状を変えていきたいという願いを込めています。
また、このメッセージを通して、知的障害のある人だけでなく、私たち一人ひとりが、投票という機会に関して、仕事や家庭環境などの時間的・場所的・経済的な制約や、選挙に関する情報へのアクセスのしにくさやわかりにくさなど、社会や環境の側にあるさまざまな影響を受けていることに気づくきっかけが生まれることも期待しています。

A. 参加方法は、みなさんにお任せします。
私たちが制作した「やさしい投票ガイド」を周囲の人たちにご紹介いただいたり、
「#CAREVOTE」というハッシュタグとともに、選挙権や投票の機会についての疑問や提案などをツイートいただいたりするだけでもとても嬉しいです。

A.「#CAREVOTE」というアクションの一環として作成した、知的障害のある人が投票に行きたいと思ったときに役立つ情報をまとめたガイドです。主として、知的障害のある人とその家族の投票のための情報保障と環境づくりを補助する目的で作成しました。
左面には「字を書けなくてもよい」「メモを持っていってもよい」といった投票に向けた準備情報、右面には「代わりに書いてください」「わかりやすく説明してください」といった投票所で困ったときに役立つコミュニケーションボードを記載しています。
なお、発行にあたっては、知的障害のある人にわかりやすい文章や表現に関して多数の実践例のある一般社団法人スローコミュニケーションが監修をしています。

A.「やさしい投票ガイド」の内容と、投票所への持参の可否については、ヘラルボニーの本社がある岩手県の選挙管理委員会に事前に確認し、問題ない旨の回答を得ておりますが、各投票所において対応が異なる場合もあるため、各投票所における投票方法や情報提供の方法については、ご自身の選挙区の選挙管理委員会に電話などで問い合わせいただくか、投票所の受付にてご確認ください。

A. 私たちも『やさしい投票ガイド』だけですべての課題を解決できるとは思ってはいません。
「やさしい投票ガイド」の利用すら困難な重度の知的障害のある人の尊厳が守られ、この国の主権者の一人として声をあげることができる権利が大切にされるためには、どのような方法があり得るのか、同時に、知的障害の有無に限られない、私たち一人ひとりの投票に関する社会や環境の側にあるさまざまな障壁を取り除いていくためには、どのような改善が必要であるかについては、「#CAREVOTE」の理念のもと、私たちはこれからもできることを考え、取り組んでいきたいと思っております。
さらには、できれば個人だけでなく、企業や各種法人のみなさまからのアイディアが生まれることを願っています。

A. 投票に正解はありません。
どんな情報を得て、どう考え、どの候補者、またどの政党に投票するか。
それらは、障害の有無にかかわらず、私たち一人ひとりに認められている自由です。知的障害のある人も、たとえコミュニケーションが苦手でも、一人ひとり意思があります。
私たちの社会や環境にとって何が大事なことなのかを、ほんの少しでも考え、あなた自身が「ここにいる」ということを表明する一つの手段として１票を投じたなら、それは自分の意思を示したといえるのではないかと、私たちは思います。

A. 当然、選挙は公正に実施される必要があります。
だからこそ、投票に関する社会や環境の側の障壁をが見過ごさず、むしろ、知的障害のある人の投票も含めた上での公正でオープンな選挙の場の設計や、投票方法の実施に向けて考えることで、知的障害のある人だけでなく、誰もが人間としての普遍的な価値を尊重される社会の実現に繋がっていくのではないでしょうか（私たちの社会が、普遍的な価値の尊重に向けた改善を続けている例として、例えば、かつて「成年被後見人」（「精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人」。民法第8条参照。）には選挙権そのものが認められていませんでしたが、平成２５年の東京地裁の違憲判決や関係各団体等の声を受けて、同年、衆議院・参議院いずれも全会一致で公職選挙法の一部が改正され、成年被後見人による投票が可能になりました）。

A.ヘラルボニーでは、「障害」という言葉について多様な価値観があり、それぞれの考えを否定する意図はないことを前提としたうえで、「障害」について、社会や環境の側に個人の心身機能とあいまって生じる「障害」があるという観点から、「障害」という表記、および、（「（個人が）障害を持つ」ではなく）「（社会や環境の側に）障害がある」という表現で統一して使用しています。